北海道の森林は全国の約4分の1を占め、カラマツやトドマツなどの人工林資源が利用期を迎えており、今後は人工林を主体として、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」という森林資源の保続と循環利用を進めていくことが必要です。
このため、道内の人工林資源を活用する企業等が、森林所有者等の森林づくりへの支援を目的として、平成24年12月25日に「人工林資源保続支援基金」を設立しました。
企業等から拠出していただいた協力金は基金に繰り入れ、カラマツ、トドマツなど本道の人工林資源を保続するための取り組みに活用することとしています。
基金の概要については、こちらをご覧ください。
※この協力金は、一般寄付金に該当し、法人税法第37条第1項の規定に基づく税制上の優遇措置により、一定額を限度に損金に算入することが可能となります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
近年、森林整備費用の高騰などにより伐採後の造林が行われず、造林未済地が増加傾向にあり、人工林資源の保続が危ぶまれている状況にあります。
造林未済地の解消に向けては、植栽に対する森林所有者の負担軽減を図るため、造林補助事業や豊かな森づくり推進事業の活用が有効ですが、補助要件などにより、森林所有者等の要望通りに補助を受けることが出来ない森林が存在します。
当基金では、造林未済地の解消に向けての取り組みとして、このような森林への植栽に対し、豊かな森づくり推進事業相当額の助成を行います。
道では、平成26年6月に「特定間伐材等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針」を策定し、二酸化炭素の吸収能力や成長に優れ、木材としての利用価値も高いクリーンラーチの母樹を平成32年までに3,700本とする目標を設定しました。
さらに、平成28年12月には、23民間事業者が作成する特定増殖事業計画の認定が完了し、平成29年度以降採種園の造成が進められています。
このため、採種園が認定された事業計画に基づき確実に整備されるよう、採種園の造成後に必要となる管理費用をクリーンラーチ採種園の造成を行う民間事業者等へ対し、母樹及び花粉木の育成管理の支援をします。
長期間放置されている造林未済地での再造林に取り組む意欲のある林業事業体に対し、地拵えにおける掛増しとなる経費を助成し、林業事業体による造林未済地の早期解消を促進します。
企業等から拠出していただいた協力金は、人工林資源の保続と森林資源の循環利用を図ることに活用することとしています。