よくあるご質問

　「人工林資源保続支援基金制度」についてお問い合わせの多い項目についてお答えします。

PDFダウンロードはこちらpdfアイコン


Ｑ１ 人工林資源保続支援基金の趣旨・目的は？

(１) 一般民有林の人工林資源は、資源の充実に伴い伐採量の大幅な増加が見込まれることから、伐採後の植林など森林資源の保続の取組を強化することが必要です。
　こうした中で、道内の人工林資源を活用する企業等から、今後の北海道の森林づくりに自主的に貢献したいとの意向があり、関係企業・団体が参画した「人工林資源の保続に係る勉強会」を開催し、企業等が自主的に協力金を拠出し、これを伐採後の植林などに活用する仕組みが必要との検討結果から、基金の設置に至ったものです。

(２) 基金では、北海道森林組合連合会内に事務局を設置し、協力金の受入・交付を管理するとともに、関係団体などで構成する管理・運営委員会を設置し、協力金の使途などについて透明性の確保を図ります。

Ｑ２ 協力金の拠出の考え方（拠出方法、拠出者等）は？

(１) 制度の趣旨や目的に賛同する企業等が、素材の取扱数量に応じた金額を目安として、自主的に協力金を拠出することを基本的な考え方としています。
(２) 道内で産出された素材が主体と考えられますが、素材の出所は問いません。
(３) 拠出対象者は、生産・流通・製品加工の過程で、素材を直接取り扱う企業等とします。（下図参照）

１.道産人工林素材を生産する企業及びこれを主な原料として1次加工製品（製材、合板、紙、土木用資材、おが粉等）を製造する企業等
２.素材から生産される半製品（集成材原板、チップ）を原料として製品（集成材、紙）を製造する企業等

※なお、制度の趣旨・目的に賛同する上記以外の者が協力金を拠出する場合も、これを受け入れることとしています。

Ｑ３ 協力金の拠出単価は？

　拠出単価は、他県の先行事例などを参考として、企業等の負担や製品価格への影響を考慮し、企業等が協力しやすい価格としたものです。

(１) 製材系：素材生産、製材、合単板、集成材等
　　→素材１立方メートル当たり１０円
(２)チップ系：素材生産、製紙、おが粉、家畜敷料等
　　→素材１立方メートル当たり ５円

Ｑ４ 拠出の根拠となる素材取扱量はどのように決めるのですか？

　企業等が取り扱う１年間の素材の数量に、一定の単価を乗じた金額を目安（上限）として協力金を拠出することを原則とします。
　なお、企業等の経営事情や素材の出所を踏まえ、目安となる金額から減額して拠出することも可能です。

Ｑ５ 素材取扱量の把握の考え方は？

　制度の趣旨を踏まえ、企業等が素材の取扱量を自ら把握することとしています（集成材等の２次加工は素材に換算）。
　また、第三者による素材取扱量と拠出金額のチェック・確認や、各企業等の拠出金額及び素材取扱量の公表は行わない考えです。

Ｑ６ 拠出金額の目標（規模）の考え方は？

　道産の人工林材を取り扱う素材生産、流通、加工に関わる企業や商社等が、取扱量全量について協力金を拠出した場合の金額は、約１億円／年となる見込みです。
　この金額はあくまでも長期的な目標であり、企業等の自主性を尊重しながら参画の輪が広がるよう、取組を進めていく考えです。

Ｑ７ 協力金はどのように活用されるのですか？

　「人工林資源の保続に係る勉強会」では、拠出された協力金を地域の森林づくりに還元することを基本とし、伐採後の植林を一層促進するため、森林所有者の負担を軽減することなどを検討してきたところです。
　今後は、この考え方をベースとして、協力金の合計金額などを考慮しながら、基金に設置している管理･運営委員会において具体的かつ効果的な活用方法を検討していくこととしています。